2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
民主党政権のときにも、私、政調会長のとき、武器輸出三原則の見直しを主導しまして、共同開発、共同生産は武器輸出三原則の例外にしよう、こういう形で、今のＦ２の後継機、これは、基本的には自前で、もちろんアメリカとも協力しながらということになろうかと思いますけれども、自前でやろうということなんですけれども、ＦＭＳも、日本の防衛基盤というものに資するという観点で物事を考えてもらわなきゃいけないと思うんですね。
民主党政権のときにも、私、政調会長のとき、武器輸出三原則の見直しを主導しまして、共同開発、共同生産は武器輸出三原則の例外にしよう、こういう形で、今のＦ２の後継機、これは、基本的には自前で、もちろんアメリカとも協力しながらということになろうかと思いますけれども、自前でやろうということなんですけれども、ＦＭＳも、日本の防衛基盤というものに資するという観点で物事を考えてもらわなきゃいけないと思うんですね。
具体的な例として一つ申し上げれば、いわゆるＳＭ３ブロック２Ａ、これについては、日米共同開発、日米共同生産ということでございまして、いわゆるＦＭＳで、当然アメリカ側に支払いということをするわけでございますが、日本企業の方にも一部裨益するような形になっているところでございます。
それを何らかの形にする必要があるときに、その形にするときの一つの象徴が防衛装備であり防衛技術協力であり共同生産であるという側面は、武器取引についていろいろ批判的な御意見が日本の国内で多い中であったとしても、それは厳然たる事実であろうかなというふうに思います。
しかしながら、輸出をすればコストが自動的に下がるというものでもありませんで、各国の事例を見ている限りにおいては、その完成品を輸出する場合においても、また共同生産においても、コストをどれだけ下げたかということについての実証的なデータをそれほど頻繁に見るものではありません。
となると、みずからの足場、防衛基盤というものを強化するという前提に立って、だからこそ、武器輸出三原則の見直し、共同開発、共同生産、Ｆ35の導入のときに国内産業の関与ということをやろうとしたわけで、それをまた変えちゃったわけですよ、ちゃぶ台返しをしちゃったわけです。これは大変な問題だということは、私は改めて申し上げておきたいと思います。 では、先ほど少しお話をされた、Ｆ２の後継機。
つまりは、共同開発、共同生産、きょうお話をしている問題意識そのままなんです。 つまりは、共同開発、共同生産は武器輸出三原則の原則から外す、そのことによって国内しかつくれなかったら、ロットが少なくて、開発費が要は完成品に乗ってしまいますので、高くて競争力がないから、それで海外から買ってしまうということになるので、少なくとも共同開発、共同生産はやろうと。
さらに関西空港と伊丹空港の公設民営一体運用化（コンセッション）の実現、港湾の集中と選択そして拠点港指定、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）制度の確立、防衛装備の共同開発・共同生産を行うために武器輸出三原則の見直し、復興予算や「社会保障と税の一体改革」の三党合意取りまとめ、政府と日本銀行の共同文書策定など、様々な仕事をさせていただきました。
ミサイル防衛の強化の面では、昨年十二月に、能力向上型迎撃ミサイルＳＭ３ブロック２Ａの実験に成功し、今後、米国との共同生産、配備段階に移行することで、ミッドコース段階での防衛範囲、同時対処能力が向上します。また、ターミナル段階で迎撃するペトリオットＰＡＣ３の能力を向上させたＰＡＣ３ＭＳＥの導入も予定をされています。
その上で、ミサイル防衛に関する我が国自体の取組として、例えば、中期防で、我が国全体を多層的、持続的に防護する体制の強化に向け、イージスシステム搭載護衛艦の増勢、能力向上型ＰＡＣ３ミサイルの導入、能力向上型迎撃ミサイル、ＳＭ３ブロックⅡＡの日米共同生産の推進、配備の検討、必要な措置等を行うことといたしております。
これは何度もここで申し上げたかもしれませんが、安倍総理が酷評される民主党政権においても、例えば武器輸出三原則、共同開発、共同生産、みずからの足腰を強くしましょうということの取り組みの第一歩を進めました。そして、新たな防衛大綱というものも言ってみれば北方重視から動的防衛力整備に変えるということもやりました。
防衛装備品の高性能化を実現しながら費用の高騰に対応するためには、委員御指摘のとおり、国際共同開発、国際共同生産といったものが国際的な潮流となってきているところであります。この国際共同開発を実施することによりまして、開発ですとか生産に伴うリスクやコストを参加国間で分担をできるほか、各参加国間での協力関係の強化あるいは国内の技術力の向上といったメリットが期待をできるものと考えております。
今の御指摘にございました豪州の将来潜水艦への協力に関する技術情報等の海外移転につきましては、防衛装備移転三原則、それからこの運用方針に従いまして、昨年五月十八日のＮＳＣの四大臣会合におきましては、豪州との潜水艦の共同開発、共同生産の実現可能性の調査のための技術情報の移転につきまして、それから昨年の十一月の二十六日のＮＳＣ四大臣会合におきましては、オーストラリア将来潜水艦の共同開発・生産を我が国が実施
それは、共同開発、共同生産、これに取り組むといったこと、更に言うならば、外国のそのようなもののライセンスを取得してライセンス生産を行うと、手としてはこういうことしかないのではないかと。
ですから、その意味で、実は私は、防衛装備移転三原則というのは事実上は国際共同生産、つまり、日本国内ではできない、だけれども、日本の防衛にとって決定的に重要な技術開発のところを、日本の同盟国であるアメリカ及び日本のパートナー国であるオーストラリアであるとか、あるいはイギリスのような国と一緒にやっていく、これが私は一番重要なポイントではないだろうかというふうに考えております。
しかしながら、徐々にその自立を高めるというようなこともあわせてやっていかなきゃいけないし、民主党政権のときに武器三原則の見直しを行って、共同生産、共同開発、これを例外にした。そして、準天頂衛星、これを七基体制にする、これはＧＰＳにだけ頼っちゃいかぬ、測位衛星を自前で持とうじゃないかという自立の観点の中からやったことなんですね。
国防省はさすがにＦ22については輸出を許可いたしませんでしたが、Ｆ35については、ロッキードが八か国との国際的な共同生産体制をつくることを認めました。いかにも開発段階から参画させるように見せかけておいて、ロッキードの真の狙いは、資金の調達と市場の確保であります。肝腎のステルス技術はロッキードの手に握られたままです。
個人個人で自己完結できない部分というのはたくさんございまして、それが共同販売であり共同生産ということにつながっていきます。あるいは加工もそうであります。そういうことを実質的に実践できるのは、生産部会であります。 その生産部会を強いものにするためには、当然、指導段階におります営農指導員、これの資質は問われてきます。営農指導員は、従来は技術指導中心でございました。続いて経営指導に移りました。
○吉田政府参考人 これも仮定の議論でございますが、装備移転三原則の中で移転が認められ得るケースといたしましては、国際共同生産というようなケースというのもございます。その国際共同生産というのを、例えば相手国で共同生産を行えば、それは相手国において資金需要が発生するということも論理的にはあり得るのではないかというふうに思っているところでございます。
次に、輸出についてでございますが、御指摘のとおり、相互運用性の向上あるいは安全保障協力につきましては、防衛装備の共同生産あるいは共同開発というのは極めて重要な意味を持っていることは間違いございません。
つまり、それはどういうことかと申しますと、Ｆ35については、最初から共同生産計画に入らなければ手に入らないというふうに言われていたわけですね。それに日本は入っておりませんでしたので、これは一大事というので、慌てて武器輸出三原則を変えてＦ35への参画の条件を整えたわけでありますが、時既に遅しといいますか、既にかなり共同生産の方は進行しておりまして、日本は購入の方に回らざるを得ない。
○赤嶺委員 今の問題と関連して、引き続きちょっと西川先生に伺いますが、重なるかもしれませんけれども、政府は、二〇一三年にＦ35戦闘機の共同生産に参加することを決めました。また、今年度予算には、新たに、米国製のオスプレイや水陸両用車、グローバルホークなどをＦＭＳで調達するための経費も盛り込んでおります。
日本はステルス戦闘機Ｆ35の国際共同生産に参加しておりますが、イスラエルは同機の購入を決めています。国際紛争の助長につながることも懸念されています。そして、実際、十九日のネタニヤフ首相との会談後の共同プレスリリースでは、今後の協力課題の筆頭に両国の防衛関係者の交流促進が掲げられております。 首相は日本人の拘束という事実を知りながらこういう行動を行ったということになるわけです、事実として。
安全保障戦略、防衛戦略は、いずれも十年程度の時間の幅で考えられておりまして、それはそれで結構ですし、また今般、防衛装備移転三原則というのが新しく定められまして、国際的に共同開発、共同生産ということが可能になったのも、これも極めて重要ですが、同時に、統合機動防衛力の長期的な技術的趨勢ということを考えますと、これはほぼ間違いなくスマート化であり無人化、つまりロボット化であり、それからネットワーク化、つまり
その後、安全保障環境の変化に対応し、昭和五十八年の対米武器技術供与を最初といたしまして、平和貢献、国際協力や国際共同開発、共同生産等の必要性に応じて累次にわたり官房長官談話を発表するなど例外化措置が講じられてきておりまして、既に例外化措置は二十一件に及んでございます。
その後、安全保障環境の変化に対応いたしまして、平和貢献、国際協力や国際共同開発、共同生産等の必要性に応じて、累次にわたりまして官房長官談話を発表するなどして例外化措置が講じられてきており、既に例外化は二十一例に及んでいるわけでございまして、これは自民党政権時代だけではなくて、自民、社会、さきがけ連立政権時代、あるいは民主、社民、国民新党の連立時代等にも行われていることでございますが、昨年の十二月に策定